東京株式相場は海外原油先物相場の上昇で世界景気に対する期待感が継続し、電機や化学、海運株などが高くなった。

　ＮＹ株式市場で一部金融株が急伸した流れが東京市場に波及し

　　　　野村ホールディングス
　　　　オリックス

などが堅調に推移した。

　昨日の昼間に中国が政策の微調整を行っていることから景気足踏みの動きを懸念する売りが見られたが、来年夏まで引き締めは行わない可能性もあり、来年は米国が３－４％成長、中国は10％成長が期待できそうだ。

　米国と中国の金融緩和による経済成長の恩恵を受ける日本株は、先高観が強くなる見込みだ。


　原油高や米国株高、きのうの大幅安の反動から、衆院選前最後の営業日を上昇で締めくくったことでＮＹ市場の週末も買いが優勢で高く終わる可能性もある。　　

　中国が過剰設備の抑制を検討していることの余波や中国株安が相場全体に与える影響は限られたものの、新興国の経済成長で恩恵を受ける業種には動きが鈍かった。

　個別の材料銘柄では、電子部品大手の村田製作所と資本業務提携することで基本合意した東電波がストップ高となり、ＮＥＣなどと携帯電話機事業を統合する方向で調整に入ったと28日付の読売新聞朝刊が報じたカシオ計算機、クラウドコンピューティング事業に参入すると28日付の日本経済新聞朝刊が報じた大塚商会はそろって急伸した。

　　

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