日経平均株価を１万円に押し上げた立役者は外国人投資家であり、個人投資家ではなかった。

　東京証券取引所が18日発表した投資部門別売買動向（東京、大阪、名古屋３市場１・２部合計）によると、前週（８－12日）に最も売り越したのは個人だった。

　個人マネーの復権を期待する声が大きいものの、短期中心で相場を押し上げるエネルギーにはなっていない。

　前週の個人の売買動向は1499億円の大幅売り越しでことし５番目の規模となる。

　前週の日経平均は週間で367円上昇し、週末12日に８カ月ぶりに１万円の大台を回復したが、売り待ちでポジションの入れ替えを進めているようで押し目狙いとなっているっ資金は潤沢に存在している。

　前々週に、日本株の売買代金に占める個人のシェアが34.8％と、ことし最高を記録するなどマスコミへのリークなのか報道では個人の資金が期待されていたが、復権したのは短期資金のみということで裏付けなき情報操作のようにも見える。

　個人の売買動向を現金と信用に分けて見ると、現金は1616億円の売り越しとなった。一方では、信用が116億円の買い越しでプロ思考の短期利ざや稼ぎの動きが強まっており、個人の投資資金が増えるのは間近にも見える。　
　　　　

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