朝日新聞が全国８６の国立大学にアンケートした結果

　大学の研究成果をもとに起業する

　　　　大学発ベンチャー

の起業数が2005年度以降急減し、０８年度はピーク時の４割弱に落ち込んだ。
　一方、全体の約１割が倒産・休止するか、存続不明になっていたという。

　大学発ベンチャーは、０１年発足の小泉内閣が

　　　　３年で１千社起業

を目標に掲げて予算化し数千億円の国費を投じて起業を進めてきた。

　０４年度に法人化した国立大の多くは運営計画に起業促進を盛り込んでいるものの景気対策や雇用の拡大にはつながらず、経済波及効果では４８０３億円、雇用誘発効果は３万３千人にとどまっており、経営者と資質が備わっていない状況での企業化ではなく、一般から資金を集めるだけの成果ある研究が見られないことが一番の問題とも考えられ、企業の設立数だけを意識した資金投入では本末転倒であり、社会に貢献できる研究へのバックアップが必要である。

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