毎日新聞によると、米国政府系住宅金融機関

　　　フレディマックとファニーメイ

が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が

　　　　外貨準備を使って両社の支援を検討

していたことが５日、関係者への取材で分かったという。

　両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していたが、入札不調に終わる懸念があったこの２社の社債数兆円を

　　　　日本政府が買い支える計画

だったという。

　日本国内の経済対策を棚上げにしてまで公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは日米関係の特殊性を明らかしたものといえるが、ブッシュ政権に過度に肩入れしていた異常な状態を垣間見せる動きであった。　

　なお、金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて金融派生商品として投資家に販売しており、大きな被害を内外の金融機関等に与えており、救済することを計画すること自体に疑問が残る問題だ。
　　
　郵便貯金や厚生年金など郵便局を民営化して資金を

　　　　　米国に回すという目論見

を裏に隠し、資金の流れを作くろうとし、民営化が善で民営化しないのは悪だとするネガティブキャンペーンを起こした元首相やマスコミの動きを冷静に考えてみる必要がある。
　　　
　劇場的な報道を繰り返し洗脳していく方法で意識を持たせないという手法を繰り返している現状の報道を多面的に考えることも必要だろう。
　　　
　　

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