セブン―イレブン・ジャパンは

　　　　売れ残りの食品廃棄

を減らすため、店頭での販売期間がこれまでより１．５～６倍長い弁当や総菜を１０月中旬から順次、首都圏の店で販売し、来春には全国に広げ、食品廃棄量の１割減をめざすという。　 　

　店頭で品切れを起こさないように、加盟店に多めの注文を促していたが、商品の販売期限が延びれば加盟店側も需要予測を立てやすくなる。

　また、注文回数が減れば配送コストを下げられる利点もあるという。

　セブン―イレブンは６月、販売期限が迫った弁当などの値引きをしないよう加盟店に強制していたとして、独占禁止法違反で公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

　　　

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