日本経済新聞（18日付）によると、日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案に対し、３メガバンクは債務超過額や今後の事業計画などの説明が不十分と指摘し、このままでは

　　　受け入れは困難

との判断を固めたことがわかったと報じた。
　
　ただし取材源は明示していない。

　一方、18日付の産経新聞は、国土交通相直轄の日航再生タスクフォースが、経営不振企業の再建を支援する

　　　企業再生支援機構

を活用する方針を固めたと伝えている。
　もし、活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することが想定される。
　　　
　　　

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