スペインのサルガド財務相、スウェーデンのボリ財務相、さらにオランダのデヤーヘル財務相は17日、それぞれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のストロスカーン容疑者が辞任する場合は、これまでの伝統に倣い欧州がＩＭＦの専務理事を指名する権利を保持するべきだとし、欧州出身者が後任として望ましいとの見解を示した。→ranking
　これより先、ドイツとベルギーが同様の見解を述べている。
　
　なお、世界銀行の総裁は米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっていたが、米国は世界銀行の総裁であるロバート・ゼーリックを指名している。→ranking
　
　

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