米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥った場合、銀行の同国向け融資と投資の規模をはるかに上回る損失が発生するとの見方を示したことが材料視され、アジア株式相場は午前中、指標のＭＳＣＩアジア太平洋指数は４営業日続落して終了した。→ranking
　ギリシャへの追加支援問題に加え、ニューヨーク連銀管轄地区の５月の製造業景況指数の拡大ペースが市場予想を下回ったことで、世界の景気回復をめぐる懸念が強まった。
　
　世界３位の携帯電話機メーカーである韓国のＬＧ電子はソウル市場で1.3％安と売られた。
　
　日本政府が東京電力の賠償スキームに関連して、全てのステークホルダーの協力を得ていくのが基本的な姿勢との立場を示したことが響き東京電力は大幅下落、トヨタ自動車も売られた。→ranking
　
　ギリシャ財政問題の不透明感も晴れず、投資家は株式などリスク資産から、より安全な債券やキャッシュに資金を移す動きが続きそうだ。
　
　　

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