ムーサ事務局長（アラブ連盟　２１カ国１機構：本部カイロ）は２７日
　　　　　アラブ首脳会議（アラブサミット）
の開会式で
　　　中東和平交渉の崩壊の可能性
について指摘したことが波紋を呼んでいる。→　ranking　

　オバマ米国政権発足以来、初めて結実した
　　　米国を仲介とする間接交渉
が発表された。→　ranking
　ただ、間接交渉再開の条件とした入植住宅１６００戸建設発表取り下げに対して、ネタニヤフ・イスラエル首相は明確に拒否しており、その後の同首相とクリントン米国務長官、及びオバマ大統領との会談でも「拒否」は貫かれていた。
　２日後の３月９日、イスラエル内務省は
　　　東エルサレムへの入植住宅１６００戸
を発表、これにより米国の意図が完全に無視された。→　ranking
　　
　イスラエルの行動に対し、最初に米国が怒りをあらわにして反発、パレスチナ自治政府及びアラブ連盟が即座に
　　　猛反発を示したこと
により、交渉凍結状態が続いている。→　ranking　
　　
　イスラエルの建国以前の状況で英国へのテロが頻発し手を焼き犠牲者と被害額の大きさから独立を認めたような経緯があり、目的のためには手段を選ばないという姿勢があり注意が必要かもしれない。→　ranking
　

　なお、アッバス・パレスチナ自治政府議長は２７日、アラブサミット開会式で
　　　イスラエルが現在の入植政策を維持する限り、前進しない
と断言したことも、ムーサ氏の考えを追認している。　

　アラブ・イスラム世界に好意的なオバマ大統領の顔を立て、交渉開始に入植凍結を最低限の条件としていたアラブ連盟が、３月初旬の外相会議で
　　　実質、条件を取り下げて
間接交渉支持を打ち出したのは、米国に仲介努力を期待したもので、米国がイスラエルに真っ向から反発した時点で、もうオバマ政権とともに、対イスラエルを闘う好条件が出来たと考えられる。　

　米国の反発によりイスラエル側にとっては危機的状況が到来したとも考えられる。
　　　
　米国とイスラエルとの不協和音が契機となり、エルサレムでのパレスチナ住民とイスラエルと治安部隊との衝突が激化、２６日にはパレスチナ自治区ガザ南部で、イスラエル軍とハマスが銃撃戦を展開、イスラエル軍兵士２人が死亡、パレスチナ人３人が死亡した。

　なお、イスラエル兵士の死亡は過去１年余りで初めてのこと。

　アラブサミットで、対イスラエル闘争の激化が黙認でもされれば
　　　第３次インティファーダ（民衆蜂起）
が勃発する可能性も考えられる。
　今回のサミットでのアラブ首脳らの決断の行方が注目され

　　　　

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