日本の地方銀行は直接的な評価損としてはサブプライムローン問題の影響を大方免れている。

　ただ、米国のヘッジファンドなどの投資により不動産価格が上昇した流れを受けてデベロッパー等への資金提供により利益を享受してきたものの投資資金の流入がなくなり下支えするファクターが弱まった影響から地価の下落と資産価値の急落の影響を受けた結果、デベロッパー等の破産が相次ぎ関西アーバン銀行や八千代銀行など地銀16行は、不良債権への貸倒引当金を積み増す必要に迫られ、過去２カ月間に利益見通しを下方修正している。

　中小の不動産会社が資金調達難に陥っており、倒産が増加することにより負債が拡大することが懸念される。
　民間信用調査機関の東京商工リサーチによれば、７月の倒産件数は４年９カ月ぶりの高水準となった。
　また、４－６月期の地銀108行の貸倒損失が前年同期比81％増加した影響から地銀株は過去３カ月で最大51％下落しており底値が見えない。
　　　

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