国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局の上級アドバイザー、マフムド・プラダン氏は24日にワシントンで記者団に対し
　　　円相場の乱高下
は日本経済にとってプラスでなかったとして、主要７カ国（Ｇ７）による円高抑制を目的とした協調介入は
　　　適切だった
との認識を明らかにした。→ ranking
　
　ＩＭＦ円相場は実効ベースで長期的なファンダメンタルズにほぼ沿っているとしながらも
　　　短期的な相場の乱高下
は懸念材料となり得ると指摘した。
　これまでのところ、円高をもたらすような海外からの
　　　レパトリエーション（自国への資金回帰）
の兆候はないと述べた。
　
　円相場の動きは、非常に大きな自然災害に見舞われた国の
　　　経済・金融の安定に混乱
を招きかねず、助けにならないものであり、その意味では、協調介入は適切だったと語った。　→ ranking
　
　　

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