レームダック化したブッシュ政権の人気回復になるような成果はないと見られる。
　温暖化防止対策で経済的な圧力を受けるのは開催国の日本だけになってしまいかねない感じだ。
　
　欧州や米国では既に離脱するような流れもあり、輸出製品の製造時に要するＣＯ２の発生量を加算して貿易時に移動させるような動きにもなれば、世界最大のＣＯ２の発生国である中国の製品に付加してＣＯ２量の移動が日欧米に流れることになる。
　
　これはＣＯ２対策での費用が製品に転化されて上乗せした価格で輸出されることになり貿易への影響が大きく、輸入制限すれば国内インフレ懸念が再燃し経済的なインパクトは極めて大きくなり景気後退は避けられない。
　ただ、国内への生産企業の回帰が起きる可能性も考えられ悪いことばかりではないかもしれない。
　　　

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