野村総合研究所は、世界的に水資源の希少性が叫ばれるなか、積荷を降ろした大型船が帰りの航行で重しとして積載する海水が原因とされる生態系への懸念や、干ばつなど水不足対策を兼ねる新しい試みに着手する。

　豪州産原料炭を日本に運搬するばら積み船を活用し、川崎市から海水の代わりに使用済み工業用水を豪クイーンズランド州向けに輸出することで検討に入った。

　これまで仏ヴェオリア社の日本国内水道事業拡充を支援するなどウォーター（水）ビジネスに注力しており、今回は川崎市と共同で市内の工業施設で利用されている水を海水の代わりに船の重しにすることで、干ばつなど水不足に悩まされるクイーンズランド州への輸出を働きかけた。
　今後、３－５年かけて商業化を目指すとしている。
　　　

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