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2024/11/18 07:47
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米国のインフレは10月も引き続き堅調な伸びを示した。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は 前月比＋0.3％ と上昇、３カ月連続で同率の伸びとなった。 市場予想に一致しており、インフレ目標の達成を目指す米金融当局者が直面しているリスクを浮き彫りにした。 前年同月比では3.3％上昇－予想と一致 なお、総合ＣＰＩは前月比0.2％上昇、４カ月連続で同率の伸びとなった。 市場予想に一致 前年同月比では2.6％上昇し、３月以来の伸びが加速した。 ブルームバーグの算出によると、コア指数は過去３カ月の年率ベースでは3.6％上昇し、４月以来の高い伸びとなった。 エコノミストはインフレトレンドの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数の方が好ましいと見なしている。 総合ＣＰＩの前月比上昇率の半分以上は住居費が占めたと、統計発表元の労働統計局は説明した。 インフレとの闘いが足踏み状態となっていることを今回の数字は浮き彫りにしている。 インフレは全般的には下方傾向をたどりながらも、数カ月にわたって横ばいで推移することもある。 財の価格が過去１年にわたって低下した後、上昇し始めており、住宅コストは堅調な伸びが続いている。 ただ、自動車保険は小幅に低下したが、2022年の年初以降では２度目のマイナスにとどまり、消費者の負担が軽減するには至っていない。 米金融当局は今後数カ月にどの程度速いペースで利下げをすべきか議論を進めている。 強い消費や経済成長も踏まえると、今回のＣＰＩを受けて当局は慎重姿勢を維持する見通しだ。 労働市場が冷え込みつつある中、インフレの鈍化が当局の利下げ論拠の重要な要素となってきた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、0.25ポイントの利下げを実施した。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、今回の大統領選は当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答している。 財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。 中古車の価格は前月比2.7％上昇と、この１年余りで最大の伸び。ホテル宿泊費は0.4％上昇。ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による被害や避難命令を反映している可能性がある。 航空運賃は上昇が継続。医療保険は0.5％伸びた。労働統計局が保険料の基礎データを変更したことが背景にある。一方、衣料品の価格は新型コロナウイルス禍が始まって以来の大幅低下となった。 米金融当局は賃金の伸びにも注目している。 経済の主要な原動力である個人消費の見通しを占う手掛かりとなり得る。 別の統計によれば、10月の実質平均時給は前年同月比で1.4％上昇と、９月と同率の伸びとなった。 消費者や企業のインフレ期待を示す指標は、やや高い水準にとどまっているものもあり、懸念すべき兆候となり得る。 食品とエネルギーを除いた財の価格は２カ月連続で上昇した。 過去１年間の大半において低下していた。 ただ、中古車を除いたコア財価格は0.2％低下し、今年最大の下げとなった。 医療保険や航空運賃など、強い伸びを示したＣＰＩ項目のいくつかは、ＰＣＥにそのまま反映されることはない。 今月下旬に発表されるＰＣＥ価格統計は、比較的落ち着いた内容になりそうだ。 サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇し、前月から伸びが加速している。 持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も0.4％上昇した。 ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.3％上昇した。 前月から伸びが鈍化した。 ＦＲＢは全体的なインフレの道筋を見極める上で、こうした指標を確認する重要性を強調しているが、当局は別の指標に基づいてこれを算出している。 当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、ＣＰＩほど住居費のウエートが高くない。 ＰＣＥ価格指数が当局目標の２％に近づきつつあるのは、それが一因だ。
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2024/11/18 06:22
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米国議会のジョンソン下院議長は15日、下院倫理委員会に対し、トランプ次期米大統領から司法長官に指名された マット・ゲーツ氏 について、報告書公開を求める要請に屈するのは「パンドラの箱」を開けるようなもの」だと表現し、元議員の名誉を傷つけかねない情報開示の前例になると指摘して 性的な違法行為疑惑などに関する調査結果 を非公開にするように求めた。 ただ、共和党と民主党の上院議員は、ゲーツ氏による 性的不正行為 違法薬物使用 収賄疑惑 に関する下院の調査結果を強く求めている。 もともと、共和党議員の中でも、ゲーツ氏の司法長官指名承認に慎重な意見がある。 下院倫理委は調査結果を検討するため15日に会合を開く予定だったが、中止した。 ゲーツ氏が今週指名され、下院議員を辞職したことを受けたものだ。 フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に滞在するトランプ氏を14日に訪問したジョンソン議長は15日に連邦議会議事堂で記者団に対し、「議員でなくなった人の倫理報告書は出さないという下院の伝統を維持することは非常に重要だと私は考えている」と述べた。
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2024/11/17 17:56
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外国企業は７－９月（第３四半期）に、中国から一段と資金を引き揚げた。 中国当局は安定した経済成長実現に向けて景気刺激策を打ち出しているが、投資家の間で依然として悲観的な見方があることを示している。 国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が８日遅くに発表したデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は第３四半期に 81億ドル（約１兆2400億円） の流出超となった。 １－９月では約130億ドルの流出超であった。 中国への直接投資は2021年に過去最高を記録したが、その後３年にわたって大幅に落ち込んでいる。 地政学的な緊張の高まりや中国経済に対する悲観、自動車など一部業界で中国企業との競争が激化していることが背景にある。 現在の減少傾向が年内続いた場合、比較可能なデータが確認できる1990年以降では初めて、年間ベースで対中直接投資が流出超過となる。
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2024/11/17 07:37
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バイデン米大統領と石破茂首相、韓国の尹錫悦大統領は15日、 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ） の開催地ペルーで３カ国首脳会談を実施した。 バイデン大統領は、「北朝鮮の危険かつ不安定化を招くロシアとの協力関係に対抗」するためには日米韓の連携が不可欠だと述べた。 バイデン氏は「われわれ３カ国の連携が、今後長きにわたりインド太平洋地域の平和と安定の礎になると確信している」と語った。 石破首相は、北朝鮮への対応を含む多くの分野で一層連携を深めていきたいとの考えを示した。 首脳会談後に発表された共同声明では、 弾道ミサイル発射に関するリアルタイムの情報 を共有し、防衛能力を強化する方針が示された。 ３カ国はまた、北朝鮮のハッキングプログラムに対抗するための共同の取り組みを拡大する計画だ。
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2024/11/17 06:46
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北朝鮮はウクライナにおけるロシアの戦争を支援するため 最大10万人の兵士 を派遣する可能性がある。 北朝鮮とロシアによる事実上の同盟関係が今後も深化した場合のシナリオとして、20主要国・地域（Ｇ20）の一部がこうした評価を下している。 この事情に詳しい複数の関係者が情報の部外秘を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が流れた。 これはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の関係強化に関する複数の分析のうちの１つだと明らかにした。 ただ、そのような動きは差し迫ったものではなく、ここまで大規模な軍事支援が行われた場合でも、一度にではなく、時間をかけて部隊が交代する形で段階的に行われる可能性が高いと関係者は強調した。 ウクライナのドミトロ・ポノマレンコ駐韓大使は今月、 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ） とのインタビューで、ロシア西部クルスク州に 最大１万5000人 の北朝鮮軍兵士が配備される可能性があり、 数カ月ごとに交代するとの見方 を示している。 ウクライナが越境攻撃を仕掛け、クルスク州の一部を占領した８月以降、北朝鮮はロシアを支援するため同州に１万人以上を派遣している。 ウクライナの同盟国の間では、ロシアによるウクライナ侵攻に北朝鮮軍が参戦することで、消耗戦で多くが死傷したロシア軍の穴を埋める北朝鮮兵士が増え、事態がさらに悪化するとの危機感が高まっている。 北朝鮮兵士の戦闘経験の蓄積などの影響や、ロシア軍からの兵器等の技術情報が北朝鮮に流れこくこともあり、中国に対する北朝鮮の対応も変化し、過去のような媚びる動きがなくなり中国ブレーキの効果が消滅するなど、インド太平洋地域における安全保障のバランスにも影響を及ぼしかねないと懸念されている。 今週ブラジルで開催される20主要国・地域（Ｇ20）サミット（首脳会議）では、複数の同盟国がこの問題を提起する見通し。 中国の習近平国家主席は近年、プーチン大統領と金正恩氏の最大の後ろ盾となってきた。だが、中国政府は今回の北朝鮮軍派遣について公の場では沈黙を保っており、習氏が不満を抱いていることを示唆している。
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2024/11/17 06:25
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トランプ次期米大統領が アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）世界各国・地域に課税すると予告 する中、ペルーのリマで開催されている の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで15日、中国の 習近平国家主席 の演説が壇上で代読され、保護主義の拡大で世界経済の分断が進みつつあり、「厳しい試練」に直面していると警告し、世界は「新たな混乱と変化の時代に突入した」と強調した。 習氏は、再び国際貿易システムの擁護者としての地位確立を急いでおり、一帯一路政策など２１世紀型植民地政策とも揶揄される経済支援を途上国に行うなど、独裁政治が多い途上国における懸念機を拡大させ続け、赤い資本家が経営する民間企業を使って負債等で縛り付け、身動きができない経済環境を作り出しており、トランプが行う米国第一主義の内向き政策、いわゆるモンロー主義的な政治に戻れば、米国を除いた経済社会での貿易が主流となり、基軸通貨としての米ドルが、過去、大英帝国のポンドが基軸であった時代からの主軸が変わったと同様の事態を引き起こす可能性が高そうだ。 基軸通貨の移動は国家というよりも、欧州の国際資本が資金を米国に移したに過ぎない出来事でしかない。
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2024/11/16 02:48
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ＪＰモルガン・プライベート・バンクでスイスの機関投資家向け資産運用部門の責任者を務めるマネジングディレクター ステファン・グラッツァー氏 は10日にクウェートで開かれた会議で、「トランプ氏の政策の中で、本当に際立ったものは暗号資産に関するものだった。これがどうなる見ていく」と発言した。 また、「これはまったく新しいものであり、何を意味するのかは誰も知らない。規制緩和については多くの議論があるが、われわれのような銀行にとって明らかに有益だ。それでもやはり様子を見る必要がある」と述べた。 トランプ次期米大統領の２期目最初の２年間は、税制や規制緩和、暗号資産（仮想通貨）に関して政策変更が行われれば「かなり大きな影響」が見込まれると予想した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和姿勢に傾斜する中でトランプ氏の成長重視の公約、特に減税と規制緩和が、すでに好調な経済にさらなる利益をもたらすとの楽観論が高まっている。 減税などの政策公約が経済成長を加速させ、貸し手に新たなビジネスチャンスをもたらすというのが大方の予想だ。 グラッツァー氏は、トランプ氏の減税計画が鍵を握ると指摘した。 また、「税金が安くなれば、株価は上昇する。先週の動きは、まさにそのことを示していると思う」と続けた。 さらに同氏は、「トランプ氏は明らかに下院と上院を味方につけるため、今後２年間はこの方向性が続く可能性がある」一方、2026年の中間選挙後には「そうしたことが簡単にはいかなくなる」恐れがあると指摘した。 先週の米連邦議会選挙では、共和党が上院の主導権を奪還し、下院でも多数派を維持する見通しだが、一部の選挙区ではまだ決着がついていない。
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