トランプ次期米大統領が
　　　世界各国・地域に課税すると予告
する中、ペルーのリマで開催されている

の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで15日、中国の
　　　習近平国家主席
の演説が壇上で代読され、保護主義の拡大で世界経済の分断が進みつつあり、「厳しい試練」に直面していると警告し、世界は「新たな混乱と変化の時代に突入した」と強調した。

　習氏は、再び国際貿易システムの擁護者としての地位確立を急いでおり、一帯一路政策など２１世紀型植民地政策とも揶揄される経済支援を途上国に行うなど、独裁政治が多い途上国における懸念機を拡大させ続け、赤い資本家が経営する民間企業を使って負債等で縛り付け、身動きができない経済環境を作り出しており、トランプが行う米国第一主義の内向き政策、いわゆるモンロー主義的な政治に戻れば、米国を除いた経済社会での貿易が主流となり、基軸通貨としての米ドルが、過去、大英帝国のポンドが基軸であった時代からの主軸が変わったと同様の事態を引き起こす可能性が高そうだ。
　基軸通貨の移動は国家というよりも、欧州の国際資本が資金を米国に移したに過ぎない出来事でしかない。