米国のインフレは10月も引き続き堅調な伸びを示した。
　変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は
　　　前月比＋0.3％
と上昇、３カ月連続で同率の伸びとなった。
　市場予想に一致しており、インフレ目標の達成を目指す米金融当局者が直面しているリスクを浮き彫りにした。

　前年同月比では3.3％上昇－予想と一致

　
　なお、総合ＣＰＩは前月比0.2％上昇、４カ月連続で同率の伸びとなった。

　市場予想に一致

　前年同月比では2.6％上昇し、３月以来の伸びが加速した。
　

　ブルームバーグの算出によると、コア指数は過去３カ月の年率ベースでは3.6％上昇し、４月以来の高い伸びとなった。

　

　エコノミストはインフレトレンドの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数の方が好ましいと見なしている。
　総合ＣＰＩの前月比上昇率の半分以上は住居費が占めたと、統計発表元の労働統計局は説明した。

　

　インフレとの闘いが足踏み状態となっていることを今回の数字は浮き彫りにしている。
　インフレは全般的には下方傾向をたどりながらも、数カ月にわたって横ばいで推移することもある。
　財の価格が過去１年にわたって低下した後、上昇し始めており、住宅コストは堅調な伸びが続いている。

　

　ただ、自動車保険は小幅に低下したが、2022年の年初以降では２度目のマイナスにとどまり、消費者の負担が軽減するには至っていない。

　

　米金融当局は今後数カ月にどの程度速いペースで利下げをすべきか議論を進めている。
　強い消費や経済成長も踏まえると、今回のＣＰＩを受けて当局は慎重姿勢を維持する見通しだ。
　労働市場が冷え込みつつある中、インフレの鈍化が当局の利下げ論拠の重要な要素となってきた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、0.25ポイントの利下げを実施した。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、今回の大統領選は当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答している。
　財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。

　中古車の価格は前月比2.7％上昇と、この１年余りで最大の伸び。ホテル宿泊費は0.4％上昇。ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による被害や避難命令を反映している可能性がある。