米国の企業団体は、オバマ大統領の
　　　雇用創出計画
は規制緩和の詳細を示さず、３カ国と締結した
　　　自由貿易協定
を議会の批准のために提出するとの誓約もなく
　　　雇用創出につながるエネルギーイニシアチブ
にも触れなかっ点が「的外れだ」と批判的な見解を示した。
　　
　米国の商業会議所と全米製造業者協会（ＮＡＭ）は８日夜に開かれた上下両院合同会議での大統領の演説後に声明を発表し、両団体による提案内容であれば、債務を増大させることなく何百万という新たな雇用を生み出せると述べた。

　オバマ大統領は議会に対し
　　　インフラストラクチャー（社会基盤）への支出
　　　教員の解雇を防ぐための州政府への支援
　　　労働者と中小企業の経営者の給与税の半減
で4470億ドル（約35兆円）を投入する雇用創出計画を提案した。
　同計画に投じられる資金の半分以上は減税に充てられるという。

　　ＮＡＭのプレジデント兼ＣＥＯ、ジェイ・ティモンズ氏は声明で米経済の成長を促し米国の競争力を高めるために、大統領がすぐにも取れる措置は数段階あると指摘した。

　商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、有効な雇用対策とは規制面の不透明性を取り除き、有望な企業を自由に行動させることだ。政府支出や助成金に過度に依存するべきではないと述べた。
　
　　　

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