ホーニグ総裁（カンザスシティー連銀）の講演
　　　場　　所　　サンタフェ（ニューメキシコ州）
　　　
　米国金融当局は資産バブルの発生を防ぐため、政策金利を
　　　　近い将来に約１％
へと引き上げ始めることを検討すべきであり、これは、もともと2008年秋に起こった金融危機の深刻化に対応する手段として導入された政策を解除するという、われわれの戦略の継続にすぎないと考えると述べた。

　なお、同総裁は今年、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明に対し政策金利を「長期にわたって」低水準に維持する方針を示すと
　　　　金融不均衡の高まり
につながるほか、長期的な経済安定へのリスクを増幅しかねないとの懸念を理由に挙げ、反対票を投じている。
　
　さらに、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１％に設定しても、なお極めて緩和的な政策と言えると指摘した。
　また、それ以降のＦＦ金利の調整は経済や金融情勢次第だとしている。
　
　　　　

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