バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やシティグループなど米大手金融機関６社は12日、住宅差し押さえの回避を目指した新たな支援策を打ち出した。
　一部の住宅差し押さえ物件を対象に、融資条件の変更が検討される間、30日間にわたり差し押さえが停止される。


ポールソン財務長官とジャクソン住宅都市開発長官の記者会見
　　同財務長官と金融各社がとりまとめた支援策について、今回の計画

　　　　　　プロジェクトライフライン

が住宅ローンのデフォルトで混乱した地域社会の安定支援につながるとの見解を示した。

　ポールソン長官は、責任と返済能力のある消費者が住宅を失わずに住むよう、プロジェクトライフラインは新たな解決策となりえると述べ、米国経済が今の困難な時期を切り抜けるのに伴い、回避可能な差し押さえを避けるべく新たな機会を模索することになろうと付け加えた。

　金融各社の発表文書

　このプログラムではまず、返済を90 日以上延滞している住宅所有者に書簡が送られ、差し押さえのプロセスを

　　　　　中断する手続き

が説明される。
　住宅所有者はこの通知に対し10日以内に返答し、財務上の追加情報を提供、債権金融機関はこれを受けて返済の新たな選択肢を検討する。

　計画に参加するのはＢＯＡとシティのほかに、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・ファイナンシャルの６社で、いずれも差し押さえ急増の阻止を目指してローン会社と回収業者などで昨年設立した組織「ホープナウ」に加盟している。
　　

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