ニューズウィーク（米誌）が９日に発表した世論調査結果

　イラク情勢の打開に向けて超党派の「イラク研究グループ」がまとめた報告書について

　　　　賛成　３９％　
　　　　反対　２０％

という結果であった。

　報告書はイラクに駐留する米軍戦闘部隊の撤退目標を０８年３月までとしており、賛成が反対の倍近くに達した結果は、クリスマス前に新たなイラク政策を発表する予定のブッシュ大統領にとって厳しい内容と見られる。

　ただ、２６％は「報告書を知らない」と回答したほか、「分からない」が１５％だった。

　これを受けてかわからないがイラクのタラバニ大統領は１０日、この報告書の内容が

　　　　　イラクの主権と憲法を傷付ける極めて危険な内容を含んでいる

と述べ、拒否する姿勢を示したとロイター通信などが伝えた。

　米軍によるイラク治安部隊の訓練強化を求めていることなどに言及し、報告書の考え方が米国がイラクを「植民地」と見なし、自国の条件を押し付けてイラクの独立を無視するものだと指摘したうえでイラク国民に対する侮辱のようなものと強く非難した。
　
　こうした発言からイラクだけを見れば、自決権がある同国から米国は別段直ぐにでも撤退することは可能であるが、周辺国へのイラク国内の混沌とした状況が波及し不安定化する可能性が高く、事実上撤退は不可能と見た方がいいだろう。
　石油埋蔵量が多いサウジなどの政権が揺らげば原油価格が高騰するリスクがあり、単純に自国民の犠牲拡大回避のために撤退が出来ないというのがパンドラの箱を開けたものの責任だろう。
　
　

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