メドベージェフ大統領（ロシア）の発言（１１日）

　　　場　　所　　クルガン（南部ウラル地方）
　
　ロシアの国益保護とエネルギー価格押し上げのため、原油減産や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟を含め、あらゆる措置を取る準備があると表明した。

　エネルギー価格の上昇は過去８年間、ロシアの好景気を支え、プーチン元大統領の人気を押し上げ、世界経済と国際社会のリーダーとしてのロシアの地位回復への希望を与えた。
　原油価格が投機筋からの資金流入により今年、１バレル１５０ドルに迫る高値を示した後価格の下支えが崩壊して暴落、現在は５０ドルを下回る水準となっている。

　メドベージェフ大統領は、ロシアは自らを守るべきだと語り、石油とガスを含めた資源はわれわれの収入源だと述べＯＰＥＣと協調した石油政策を維持するため、われわれは協力する準備ができている。この措置には、減産や、既存のあるいは新たな産油国組織への参加が含まれる可能性があると述べた。
　
　ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国。
　
　ＯＰＥＣは来週１７日にアルジェリアで開かれる総会で、原油価格を押し上げるため大幅な追加減産を決定すべき、との見解をヘリル議長が発言しており、ロシアのセチン副首相やシマトコ・エネルギー相を含むロシア代表団が、この総会にオブザーバーとして出席することが予定されている。

　同国の民間石油最大手ルクオイルは、ＯＰＥＣ支援のため、ロシアが最終的に減産に加わることを支持する考えをあらためて表明した。

　同社のフェドゥン副社長は、来週のＯＰＥＣ総会でロシアが減産を受け入れる可能性があるとし、日量約２５０万バレルが減産により市場から消えた場合、来年の原油価格は１バレル６０─８０ドルで推移するだろうと述べた。
　　　

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