日本から中東産油国などへの２００８年度の所得流出額が

　　　　前年度比＋約１７兆円

の見通しであることが、日本総合研究所の推計で判明した。

　所得流出額は、原材料などの輸入価格が上昇した分、海外に移転するお金のこと。
　第３次石油ショックとも呼ばれる原油高や鉄鉱石、レアメタル（希少金属）など資源価格が高騰し、国内企業などが海外から資材を調達するための支払いが膨らんだ。

　１７兆円は国の一般会計予算の約２割に匹敵し、国民が稼いだ巨額マネーが車のガソリン代や漁船の燃料代などを経由して海外に流れ出ている形となった。
　輸出のみに恩恵を与える為替政策が結果として資源輸入国である日本を世界最大の所得流出国に陥れてしまった。
　　　
　輸出企業の海外生産拠点を確保する動きが拡大することにより、一方的な恩恵を輸出企業に与えたということにほかならない。
　インフレを故意に起こす動きも問題であり国益を損なう動きをここ5年間行ってきていることに注目しないといけない。
　　　
　　　

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