企業のシステム保守を手掛ける日本サード・パーティ(2488)は13日、放射線の被ばく検査を自社施設で受けられる株主優待を実施すると発表した。
　
　３月31日時点で５株以上を保有している株主が対象で優待券は６月下旬にも発送する予定だ。
　
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ひとこと
　株主の利益を最大化させる取り組みは国民が株を購入し企業を育て、監視するのには一番有効だ。銀行に金を預け、機関投資家が美味い汁を吸うような間接的な企業支配の構図を変革させる必要がある。
　社員も株を持てるようにすれば光学メーカーの経営者の暴走のごときことは起きなくなるだろう。
　そもそも、機関投資家は何を監視していたのか？
　　
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