ドイツ財務省の発表

　１月の月報で今年

　　　　基礎的かつ持続的回復

の実現に苦しむ可能性があるとの見通しを明らかにした。

　鉱工業生産を含む主要な経済指標は、景気拡大ペースが

　　　　昨年夏以降に顕著に鈍化

していることを示していると指摘した。

　これはプラス1.4％という政府の経済成長率予想を反映していると分析した。

　また、景気が完全かつ持続した回復期に入ったかどうかは、不透明のままだとしている。

　企業の経営者らは旺盛な国内外需要の兆候が現れるのを待つ中で投資計画を白紙に戻しており、消費者は失業率の上昇を背景に、支出を抑制していると指摘した。

　経済の成長ペースは2009年10－12月（第４四半期）に減速したと分析し、昨年、約14％減少した輸出は増加に転じるだろうが、その拡大ペースは弱すぎて広範な景気回復をもたらすには至らないとの見方を示した。

　一方、12月の連邦政府と州政府の税収は合わせて

　　　　前年比－6.2％

となり、公共部門全体の09年の歳入は08年を5.9％下回ったという。
　　　　

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