米国財務省は15日、商業不動産ローンのデフォルト（債務不履行）増加を食い止めるため

　　　　金融機関が借り手に追徴税

を課すことなく、ローン条件の見直しを実施できる規則を設定した。

　なお、ＲＥＭＩＣ（不動産ローン投資コンデュイット）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）など金融商品が借り手の場合、追徴課税の対象からは外される。
　　
　リアル・エステート・ラウンドテーブルなど業界団体が同規則の制定を強く求めており、この規則により、担保や保証条件の軽減が可能になる。

　財務省は、今回の変更は商業不動産業界における事業の進化にうまく対応するため必要な措置だと説明している。
　　　

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