米国の労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋20万4000人
に増加した。
　
　なお、前月は16万3000人増と、速報値の14万8000人増から上方修正された。　
　
　事前のエコノミストの予想では10月に12万人の増加だった。
　
　
　ただ、家計調査に基づく失業率 は就業者数が73万5000人減少したことが響き7.3％に上昇した。

　また、労働参加率 は62.8％(前月　63.2％）と0.4ポイント急低下し、1978年３月以来の低水準となった。

　
　先月の政府機関閉鎖で最大80万人の連邦政府職員が一時帰休となった。
　
　
　労働省は６万世帯を対象に雇用調査を実施した際、政府閉鎖の影響は失業率に表れる可能性があると推測していた。
　
　
　労働統計局の資料によれば、家計調査対象期間中（10月６－12日）働いていなかった労働者は、給料がさかのぼって支給された、あるいは支給される見込みがある場合においても失業者とみなされた。
　

　民間部門の雇用者数は21万2000人増であった。
　市場予想は12万5000人増だった。
　なお、前月は15万人の増加だった。
　
　

　製造業部門 は１万9000人増と前月の4000人増を上回った。
　広義のサービス部門では17万7000人の増加だった。
　このうち小売りは４万4000人増と前月の２万2000人から大幅に増加した。
　
　また、娯楽部門の雇用は５万3000人増で、前月の１万3000人増を大きく上回った。
　政府職員の雇用はは8000人減少した。

　　
　平均時給は前月比0.1％増の24.10ドルで前年比では2.2％増加した。
　
　平均労働時間は週34.4時間で、前月と変わらずだった。
　前月は速報の34.5時間から下方修正された。
　　
　　
　
　　　　　　　
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