日本政府の岸田外相は１０日午後（日本時間１０日夜）、イラン外務省でザリフ外相と会談した。
　
　岸田外相は会談では
　・核不拡散をテーマとする２国間協議の再開
と海上交通路（シーレーン）の要所である
　・ホルムズ海峡における航海の自由の確保
を柱とする共同声明をまとめた。

　会談ではイランの核問題について
　　　核兵器を保有する意図はない
とするイランの立場を評価した。
　
　その上で、両外相は、問題の最終的な解決に向け、両国で協力していく方針を確認した。
　
　その一環として、２００７年に中断した
　　　外務省局長級協議
を早期に再開し、核不拡散のあり方を探ることで合意した。
　
　　
　イランと国連安全保障理事会５常任理事国にドイツを加えた６か国の協議がまとまらなかったことには
　　　すべての関係者が真摯に協議に参加することが重要
との認識で一致した。

　また、日本のタンカーがホルムズ海峡経由で中東産原油を安全に運べるよう、ペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重、航海の自由の意義を強調した。
　
　
　
　
ひとこと
　日本の第三世代以降の原発技術を輸出できるチャンスでもある。小型原子炉は内部を開いてペレットを交換する必要は反射板で全てのウランの反応が終了するまで容器を開く必要がないため、プルトニウム等を取り除くことで核兵器に転用されることもない。また、ペレット自体のウランも高濃度にする必要もない。
　小型であり設備的な負担も少なく発展途上国での設置も容易だ。
　日本の技術を高める努力をして、国産製品の販路を確保する必要がある。
　
　この技術は米国との競合関係にもあり、安易な妥協では国益に反することになる。
　特に日本の既存の原発は技術的には海外企業の現在では遅れたものを使用しているため、早急に新型の原発に入れ替えて国益にかなうものに交換していくのが必要だ。
　
　新型の原発に入れ替えるまで、既存の原発は稼動させる必要がある。
　
　ただ、設置場所が活断層であったといしても人工地盤を作って対応すれば良いだけだ。
　　
　　
　
　　　　　　　
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