Ｇ20財務相・中央銀行総裁は
　　　　　各国が余力の範囲内
で国内の成長源を拡大することで合意した。
　
　また、 最近の金融市場の変動について、世界経済にとって
　　　　　重大な課題が依然としてあること
を示していると指摘し、景気の回復を確保する用意があると表明した。
　
　なお、国際的な銀行課税に関する合意は得られず、金融機関の資本規制強化に関する11月の合意に向けて作業を進めることで一致した。
　　

　米国主導の経済の破綻が世界に与えた損害の大きさから考えれば、需要面の軸が中国、ブラジル、ロシア等の新興国にシフトし始めており、過去の経験則的な回復が適応できるかどうかは疑問がある。
　地域ブロック経済の発展から景気回復の道を辿る可能性が高く、円安は逆に輸出には当初はメリットがあるものの産業機械等を安価に入手できる新興国の経済力を拡大させ、工業製品の生産力をつけさせるという効果が強まる。
　
　また、生産設備の海外移転は人材の育成が国内から海外にシフトすることにもつながり、研究開発に従事する人材の育成が退潮し、日本の経済力の地盤沈下を相対的に引き起こすことになる。
　製品への価格転嫁に伴う技術開発力への投資資金が枯渇しかねず、生産における知識集積が残っても単純作業から高度な作業へのシフトがフルスペックの工場生産が海外に移転することで不可能となり、技能面の劣化は止めることが出来なくなる。
　
　高度な技術の開発には知識の蓄積と技能の取得が両輪であり、技能の確保には時間が掛かるが、こうした面の対応がほぼ現在の日本では行われずに低調な状態が続いている。
　
　高生産性の確保において、多様化した生産設備の導入を行い、部分的な作業を単純化し、技能的に低い作業者を多用するシステムを構築したものの、同様の機械を海外企業が導入できれば競争力を確保することは簡単なことであり、これで競争力を維持できる期間は限定的となる。
　
　ただ、技術開発力を高める努力は常に日本企業には必要であるが、この開発能力に対する利益配分が極端に少なく、安価なまま機械を生産し競争相手に販売している現状を同捉えるかといったことを問題視すべきだ。
　価格競争力があるものについては利益率を拡大させていくことが現状の低調な経済を打破する手法の一つともなり、企業の価値を高めることになる。
　
　円が安いと言うことがいいことのように思っているが、円の価値が安いと言うことは国の価値が低く見られていることと同意だということを忘れている。
　
　海外資源や商品を購入する場合に、高い価格で商品を買うと言うことでブランド品などは価値のかさ上げと同じであるが、日本ブランドの叩き売りと同じ構図が円安と言うこと。　
　　　
　　　

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