米国の財務省は15カ月以内にＧＭ株を全て放出する計画で
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）
は、財務省が保有する
　　　ＧＭ株２億株
を総額55億ドル（約4637億円）で買い戻すという。
　
　２億株はＧＭの発行済み株式の13％に相当する。
　
　買い戻しは１株当たり27.50ドルで年内には完了、18日のＧＭ株終値を7.9％上回る単価という。
　
　なお、ＧＭの発表によると、財務省は残りの保有株について１月にも売却を開始する予定という。
　
　世界経済の景気後退によりＧＭは事業再編の一環として、財務省から
　　　510億ドル
の支援を受けていた。
　
　米国政府による保有株削減はＧＭのイメージおよび株式にプラスとなる可能性がある。
　　
　
　　
　
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ひとこと
　自由経済における政府と企業の係わり合いが明確であり、日本のように民間企業の業績が悪化すれば規模の大きな場合に親方日の丸のごとき姿勢で支援を受けながら、業績が回復すれば知らぬ存ぜぬでは話にならない。
　
　
　経済犯罪の刑罰も米国と比較すれば軽すぎるため不良企業ばかりが目立つ世の中でもある。
　
　規制緩和を行う前に罰則の強化を専攻させる必要があるだろう。
　
　罰金額の大幅な引き上げや起訴猶予の原則廃止をすべきだ。（参考）
　　
　　
　懲役や禁固刑は併合罪での上限を撤廃し、罪数を全て合算する加算刑に変える時期となっている。
　
　特にオレオレ詐欺などの経済犯罪では保有している名簿の人数と電話した回数を合計すべきだ。
　
　罰金が支払われなければ、最低賃金の半額で罰金を割って労役所送りにすればいい。
　
　
　

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