ドイツのメルケル首相は１３日、議会演説で、ロシアの
　　　プーチン大統領
の行動がウクライナやその他の諸国に「大惨事」をもたらし、ロシアが
　　　「甚大な」政治的・経済的損害
を被る恐れがあると警告した。
　
　
　なお、メルケル首相は、プーチン大統領に対して
　　　ウクライナ暫定政権
と協議するよう説得できなかったことを認め、時間切れになりつつあるとの認識をこれまでに示している。

　

　ロシアの隣国としてわれわれはこの問題を脅威と捉えているだけでなく、欧州連合（ＥＵ）とロシアとの関係も変えることになるとの見解を示した。
　
　それだけに留まらず、ロシアに経済的にも政治的にも甚大な損害を与えることになると強調した。

　　

　ロシアが実効支配を強めるウクライナ南部クリミア自治共和国に関し、プーチン大統領が
　　　外交関係
を顧みずクリミアのロシア編入の是非を問う住民投票を実行に移した場合、ＥＵは厳しい制裁を発動すると改めて表明した。

　
　誤解のないように言うと、われわれはそのような措置をとりたいわけではないが、不可避となればわれわれは完全に用意ができており、覚悟があると述べた。

　
　
　メルケル首相はロシア語が堪能で、旧知の仲であるプーチン大統領と何度も電話会談を行い説得を試みてきた。
　
　首相は演説で、プーチン大統領がソ連崩壊後の長年にわたる友好関係を壊そうとしていると嘆いた。
　
　
　メルケル首相はウクライナ領土の一体性に疑問を差し挟むことはできないと主張した上で、クリミア半島の状況と、バルカン半島のコソボの状況を比較することはできないとの見解を示した。
　

　
　　　
　
　　
ひとこと
　ウクライナの状況判断は難しい。クリミア自治共和国の住民の大多数がロシア人であり、ソ連からの分離では住民の意思を尊重することも無くロシアに帰属することも無くウクライナの一部として独立している。
　
　独立後の経済環境はウクライナ人が最優先となっており、他の少数民族の居住地域と同様に経済の梃入れは後回しになっている不満が大きいのだろう。
　
　住民投票自体をさせないような発言が多く効かれており、内政干渉ともいえるものに見える。
　
　
　民族自決権があり、他国が干渉すべきではないのは明らかだ。
　ウクライナの民族過激派の活動がロシア人や少数民族に対しコソボ同様に民族浄化といった過激な行動が引き起こされる危険が内在している。
　
　こうした行動を抑制させるといった目的であればロシア軍の展開は妥当とも見える。
　逆に、こうした動きが過度になっていればロシアの内政干渉といったことにもつながる。
　
　そもそも暫定政権の成立自体が民主的といえないものであり、選挙を経ずに政権奪取したクーデターのひとつでしかない。
　
　
　ウクライナの暫定政権の信頼がウクライナ人の総意なのかも不明であり、話し合いをロシアがすれば、クーデターを正当化するものになる。
　
　当然、前大統領が退避しているロシアが話し合いのテーブルにつけないのは明らかであり、それを要求すること自体がマッチポンプ的な策謀にも見えるものだ。
　
　
　　
　　
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