中国の１－２月の工業生産と都市部固定資産投資、小売売上高の伸びはいずれも市場予想を下回った。
　
　
　李克強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の同日の記者会見で、政府が今年の目標として掲げた7.5％の経済成長率について、ある程度 の柔軟性が許されるものだと発言した。　
　
　李克強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の同日の記者会見で、政府が今年の目標として掲げた 7.5％の経済成長率について、ある程度の柔軟性が許されるものだと発言した。
　
　なお、政府が主に関心を持っているのは雇用と国民生活だと述べた。

　だが景気が減速すれば、中国当局が刺激策を講じる可能性は高まる公算が大きい。
　　
　　
　　

　国家統計局が13日発表した１－２月の工業生産は
　　　前年同期比＋8.6％
に増加した。
　
　ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では9.5％増だった。
　
　
　１－２月の小売売上高は
　　　同＋11.8％（予想同＋13.5％）
だった。
　また、都市部固定資産投資は同＋17.9％増（予想同＋19.4％）となった。
　
　

　
　
　中国共産党は生産能力過剰や債務、公害などの問題に取り組みながら、経済における市場の役割を高める方針を掲げているが、成長鈍化でその姿勢も問われることになる。

　
　クレディ・アグリコルＣＩＢのシニアエコノミスト兼ストラテジストの
　　　ダリウス・コワルツィク氏（香港在勤）
はリポートで、過去10年の中国経済史において、かなりの急激な落ち込みはそう見られなかったと述べ、この日の統計は
　　「衝撃的なほど弱い」
と指摘したうえで2014年の初めに、景気の勢いが大幅に鈍化したことを示しているとの見解を示した

　
　中国政府は春節（旧正月）の連休時期の前年とのずれを理由に１－２月の工業生産と小売売上高、都市部固定資産投資の統計をまとめて発表する。

　

　工業生産 は１－２月分としては09年以来の低い伸びとなった。
　
　
　昨年12月は前年同月比＋9.7％の増加だった。
　
　小売売上高の増加率は１－２月分としては04年以来の低水準となった。
　なお、昨年12月は前年同月比＋13.6％の増加だった。

　都市部固定資産投資 は１－２月としては01年以来の低い伸び。
　
　13年通年は19.6％増、昨年１－２月は21.2％増だった。
　
　
　
　
　

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