４月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は
　　　82.6(前月　80)
と前月の４カ月ぶり低水準から上昇した。　
　
　事前のエコノミスト予想では81だった。

　
　
　ＦＴＮファイナンシャルのエコノミスト
　　　ジェイ・モアロック氏
は2014年にかけて見られた信頼感はこの数カ月間に後退していたが、春の到来と共に開花するだろうと述べ、第２四半期は前四半期から本当の意味で回復するとの期待が高まっていると続けた。

　
　６カ月後の先行き景況感を示す期待指数は
　　　73.3(前月　70)
と、昨年８月以来の最高となった。　
　
　
　現在の景況感を示す指数は４カ月ぶり高水準の97.1(前月　95.7)だった。
　　　
　　
　
　
　
ひとこと
　
　消費者の財布のひもが緩くなっているのだろう。この先、更に緩み消費が拡大するためには賃金の上昇が必要だ。国内で生産されるシェールガス・オイルが大幅に増加しており、貿易収支が急速に拡大する中、価格安定が図られるかどうかが次のステップだろう。
　
　日本の原発が再稼動することは米国にとってはデメリットとなるため、日本の大手メディアや市民団体、政治家、評論家等を活用して再稼動を抑制する力が強まるだろう。
　
　
　
　
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