海水淡水化プラントの建設や運営を手がけるイスラエルの
　　　ＩＤＥテクノロジーズ
事業開発部門取締役の
　　　ウディ・ティロシ氏
が７日、メディアとのインタビューで
　　　浮体式淡水化設備
の事業提携で日本の企業と協議を開始したことをらかにした。
　
　
　
　ティロシ氏は、３年以内の市場参入を目指すＩＤＥの浮体式淡水化設備は85万人の都市に水を供給することができ、日本の造船会社も提携先の候補となると述べた。
　
　ただ、特定の企業名に言及すること避けた。
　
　
　
　気候変動で淡水需要が急増する可能性があると述べ、陸上の淡水化設備を建設するには用地買収などを含めて最大10年かかる。　
　
　また、アフリカの新興諸国などにとって建設費を調達することが難しく、降雨が戻った場合、陸上の設備だと無駄になる可能性があると指摘した。

　

　世界の市場で中国と韓国に追い抜かれた日本の造船業界は隙間市場を模索している。
　近年は海洋油田・ガス向けに浮体輸送施設の開発を進めている。

　
　浮体式淡水化設備はサウジアラビアなどで数例があるが、今までの技術では普及を図るにはコストがかかりすぎるため
　　　逆浸透膜技術
を導入するとコストが大幅に低減できるとの見方を示した。

　　
　
　

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