ウィリアムズ総裁（サンフランシスコ連銀　米）は、サンフランシスコで講演し
　　　物価が安定
している限り、景気が落ち込んだ場合には
　　　雇用市場の十分な回復
を目指して現在のプログラムを必要な限り継続すると言明した。
　
　金融当局のもう一方の責務である物価安定と比べ、現在は
　　　高い失業率
の方が大きな問題であることは明らかだと続けた。
　
　なお、金融政策は景気に影響を及ぼすすべての問題を解決できるわけではないが回復のペースを上げ、米国の軌道をより早く元に戻す一助となると語った。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　
 
 

ひとこと
　日本銀行総裁や日本の政権の経済運営がなっていない。
　やる気もなく、経済回復・拡大の戦略が描けていないような政治家は政権を手放すべきである。
　増税に加担し景気の足を引っ張る手段しか講じられないものも同じだ。
　
　雇用の創出と賃金を引き上げる手段を講じなければ市場収縮が起きるだけで、税収は縮小するのは目に見えている。
　節約等江戸時代の改革と称する緊縮財政では所詮破綻の先延ばしでしかない。

　広大な領海内に眠る海洋資源等の開発を積極化させるとともに火山からの排出物がレア・アースなど有益な資源があることから陸地でも大規模な探査を行う必要がある。
　
　欧米の提灯持ちというか女衒のような卑しい政治家は全て追放すべきだ。
　
　　
　
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、成長促進と失業率低下を図るため
　　　量的緩和第３弾（ＱＥ３）
を実施すると発表した。
　
　ＦＯＭＣは政府支援機関の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を
　　　毎月400億ドル
購入する方針を明らかにした。
　
　また、この時の声明では必要に応じて他の政策手段を導入すると記述した。

[0回]