欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の
　　　シェメタ委員（税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当）
は９日ルクセンブルクで記者会見し
　　　金融取引税導入
への賛成を加盟国中11カ国から取り付けた。
　発表では７カ国が正式に導入の意向を表明。
　
　スペインとイタリア、エストニア、スロバキアの４カ国は支持を約束したという。
　
　フランスとドイツが９月28日に書簡を送ったのを皮切りに、さらにオーストリアとベルギー、ポルトガル、スロベニア、ギリシャが導入方針を表明している。
　
　シェメタ委員のオフィスは９カ国の参加によって導入が可能になる手順に基づき、あと２カ国が書簡で正式に導入を表明すれば計画策定を開始できる。
　
　11月までに計画を策定し、加盟国の一部で先行導入する方針と述べ非常に迅速に提案をまとめるつもりだと続けた。
　
　加盟27カ国から全会一致の支持が得られないことが今年の早い時期に明らかになり、棚上げされていた取り組みだが新たな展開が起こりそうだ。
　
　 シェメタ委員のオフィスが取引税の概要を策定した後
　　　ＥＵの特定多数決方式
で支持されれば導入に向けた動きが始まる。
　
　参加国はそれから、詳細を協議することとなる。
　
　従来の案は広範な株式と債券、デリバティブ（金融派生商品）について、ＥＵ内に拠点を置くすべての銀行が全世界で行う取引を対象に課税する内容だった。
　
　同案では年間570億ユーロ（約５兆7500億円）の税収が上げられると欧州委は試算していた。
　　
　
　
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ひとこと
　特定の組織による金融マーケットの暴走による利益確保の道を制御できるのか注目したい。
　
　
　　

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