野田佳彦首相は、10日のブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで
　　　日中関係の悪化
は双方にとってマイナスとして様々な
　　　外交チャンネルを通じた対話
が必要との認識を示した。
　
　日中関係について世界で２番目と３番目の経済大国であり、お互いに
　　　相互依存の関係
が深まっていると指摘した。
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が48年ぶりに東京で開かれている。
　
　ただ、中国の謝旭人財務相と中国人民銀行の周小川総裁はともに出席を見送った。
　
　首相は尖閣諸島に関して国際法上も、歴史上も、間違いなく日本固有の領土と述べた。
　そのため、領有権の問題は存在しないと語り、この基本的な認識、姿勢は堅持していきたいと続けた。
　
　また、アジア太平洋地域における安定のためには、両国の負っている責任は極めて大きいと述べた。 　
　
　11日には都内で主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も開かれ欧州の債務危機などが議論される見通し。
　　
　
　
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ひとこと
　財務相時代に為替介入前にいろいろ無駄な発言を行い実際に介入した時点での効果を半減させて北時性器がある素人同然の行動が目立つ。
　
　交渉は目に見えない部分が９割で目に見える部分は１割程度が相場だか、こうした動きをしないような政治家が直接対話で事態を解決することなど出来ないのは明らかだ。
　
　政治家は発言することで支持を受けるものだが、出来もしないことや思い付きで発言する輩が多すぎる政治家ばかりで思慮が浅すぎる感じだ。
　
　尖閣諸島の問題で強攻策を取るにしても核兵器すら保有できていない日本では自衛が限定的だ。
　戦力的には互角だが、１発核兵器を打ち込まれてから、国民の合意を取り付けて核兵器を作るにしても３月は掛かるだろう。
　　
　こうした動きが出来るかどうかまで検討しているのか疑問だ。
　話し合い解決が出来ればいいが、出来ない場合の行動等も考えるべきだろう。
　期待半分で物事は考えるべきであり、感情的に国民を扇動するマスコミの取り扱いが問題になる。
　
　　
　
　

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