米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、予定通り第２・四半期までに長期国債を
　　　　６０００億ドル購入する計画
を再度表明し、超金融緩和政策を維持する方針を示した。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通りゼロ―０．２５％に据え置き、金利を長期間にわたり低水準に据え置く方針を示した。
　この決定は全会一致だった。

　米国経済については景気回復の足取りは力強さを増しており、雇用市場の全般的な状況も段階的に改善しているようだと指摘し、景気判断を上方修正した。

　ＲＢは最近のエネルギー・食料価格の上昇によるインフレリスクにも言及した。
　ただ、長期的なインフレ期待は依然として安定しており、基調インフレを示す指標も抑制されているとして、利上げを急がない姿勢を示唆した。

　なお、今回の東日本大震災に関する直接的な言及はなかった。
　
　　

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