英国政府統計局（ＯＮＳ）が11日発表した国際労働機関（ＩＬＯ）基準の５－７月期の失業率は7.7％と、４－６月の7.8％から下がった。
　
　事前のエコノミス調査では7.8％が見込まれていた。

　
　同時に発表された失業保険申請ベースの８月の失業者数は
　　　前月比－３万2600人
の減少と、減少幅がエコノミスト予想（２万1000人減）より大きかった。

　
　イングランド銀行は先月、失業率に連関するフォワードガイダンス（時間軸政策）を導入している。
　
　これに基づけば、政策金利 の引き上げは失業率が７％に低下してからとなる。そのような状況は2016年遅くまでないと同中銀はみている。
　ただ、このところ相次いで景気の強さを示す兆候がいるため、利上げの時期は早まるとの見方が市場で強まっている。

　
　カーニー総裁は12日、英議会で同ガイダンスについて証言する。
　
　金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの別の３人も出席する。
　　
　


ひとこと
　失業率の低下は予想外に景気回復が進む可能性がある。ただ、賃金上昇が起きていないのが気がかりだ。　
　　　
　
　
　　　
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