世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は29日、世界の貿易協定作りを目指しジュネーブで開かれていたものの合意に至らず決裂したが、世界の貿易は拡大し続けており、その影響は軽微にとどまる公算が大きい。

　交渉が決裂した主因は、農産品の輸入が急増した際の

　　　　特別セーフガード
　　　　　　　（緊急輸入制限措置）

の発動条件をめぐり、米国とインドの対立が解消しなかったことにある。
　交渉担当者や専門家は、閣僚会合の決裂は深刻な後退であり、金融市場の混乱が続くなかで、世界経済に打撃を与えると悲観的になっているものの国益を考えれば当然のことで米国を中心とした経済主義はそろそろ終焉を迎え多極化する兆しが出てきたのかもしれない。
　　　

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