ホワイトハウスと米議会民主党は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と同３位クライスラーへのつなぎ融資などを柱とする

　　　　　　150億ドル（約１兆3900億円）規模

の自動車業界救済法案をめぐり、大筋合意したことが明らかになった。

　存続のため融資を受ける自動車メーカーには、事業再編が義務付けられる。　

　カール・レビン上院議員（民主、ミシガン州）は声明で

　　　　　　懸命の超党的な取り組み

が実を結び、合意に達したと理解している。
　この結果、ある程度前進するものの、ゴールにたどり着くには大きな努力を必要とする。
　特に賛成票60票が必要な上院でそうだと語った。

　　ＧＭとクライスラーは、手元資金の枯渇を回避するため、来年の早い時期までに少なくとも合わせて140億ドルの融資が必要だと主張している。

　同法案には、いわゆる経営監視人の指名などが盛り込まれる見通しで、この経営監視人は、救済を受ける自動車メーカーが３月31日までに再建計画を提出しない場合、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請を強制できる権限を持つという。

　経営監視人は３月31日までの間、同法案が定める長期的な存続の可能性の条件を満たす再建計画の策定に向け、各社および利害関係者と協議する。　

　また、経営監視人は自動車メーカーによる特定の金額を上回る規模の金融取引を阻止する権限も持つもののこの金額は以前の草案で示された2500万ドルよりもかなり高くなると見られる。

　一方、融資を受ける自動車メーカーに対し、連邦政府が定める基準よりも厳しい

　　　　　　排ガス規制を目指す州

を相手取った訴訟を禁止する条項は法案には盛り込まれないという。

　　　

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