日本の金融機関による米系投資銀への買収や出資が相次いでいる。

　米国発の金融システム不安に集中しているため、米ドル買いの影響が直接表面化する可能性は高くないものの、外為市場では米ドル買い／円売り需要が増えるのではないかとの思惑が浮上した相場動向となっている。

　米ドル下落局面で対円相場だけ下げが鈍くなる展開を予想する見方も出ている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはモルガン・スタンレーに

　　　　　最大９０００億円

　野村ホールディングスは経営破たんした米リーマン・ブラザーズのアジア部門に

　　　　　２３８億円

を出資することが明らかになっている。
　なお、会社側は否定しているものの、三井住友フィナンシャルグループは

　　　　　ゴールドマン・サックス

に数千億円の出資を行うとの噂など、この一両日だけでも相次ぎ明らかになった

　たった、数日で日本企業による出資・買収総額は１兆円を超える勢いとなり、市場には

　　　　　買収に伴うドル買い／円売りが強まるかもしれない

との思惑が広がっている。
　今年の日本の対外直接投資が毎月５０００億円―１．５兆円前後の流出超となっていることから考えれば、そのインパクトは決して小さくないとの見方がある。
　一方、これまでに購入した外貨建て債券等の組み入れにより資金を捻出するとの見方もあり、リーマンに対する第一弾の訴訟が英国で起こされ、ＦＢＩが不正取引の疑いでリーマン、ＡＩＧなどの捜査に着手したことなど話題は豊富となっている。
　　

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