米国ではオフショア口座を利用した脱税行為が問題となっており、富裕層向け資産運用で世界最大手、スイスのＵＢＳは米国外の支店を通じた米国顧客向けのオフショアバンキング業務を中止するという。

　マーク・ブランソン最高財務責任者（ＣＦＯ　グローバル・ウエルスマネジメント部門）が17日、米国議会の上院小委員会での証言で明らかにした。

　同ＣＦＯは同日、

　　　　　全面的に同事業から撤退

することを決定したと表明した。

　ＵＢＳは今後、自行支店を通じた米国居住者向けのオフショアバンキングまたは証券サービス業務を提供しない。

　米国居住者を対象にしたサービスは

　　　　　米国での営業許可を有する法人

を通じてのみ、行われることになると述べた。

　同小委員会によると、オフショア取引口座を経由した脱税で、米財務省は年間1000億ドルを失っており、同小委は、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）で銀行が税法を順守しているかどうかについて調査している。

　ＵＢＳは米国検察・規制当局による脱税事件の調査に協力している。
　　　

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