米国マクドナルドは23日、2014年10～12月期の決算を発表した。
　
　純利益は10億9750万ドル（約1300億円　前年同期比－21％）だった。
　昨年７月に発覚した期限切れ鶏肉問題の影響で、日本を含むアジアで客足が戻らず、米国も低迷が続いた。
　マクドナルドの不振は世界的な規模に広がっており今年前半も厳しい業績が続くとの見通しを示した。
　
　
　ドン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は鶏肉問題などに揺れた昨年を
　　　「14年は世界中のマクドナルドに試練の１年だった」
と総括した。
　
　10～12月期の売上高は７％減の65億7220万ドルで減少率は７～９月期の５％からさらに広がり販売不振が加速した。

　10～12月期の営業利益を地域別にみると、アジア太平洋（中東・アフリカ含む）が44％減と全体の足を引っ張った。
　
　鶏肉問題が発覚してからの客離れが続いており同地域の既存店売上高は５％減った。

　米国では健康志向や地産地消の食材を売り物にした新興のファストフード店に顧客を奪われている。
　また、欧州ではロシア政府による営業停止命令も響いた。

　14年通期でも純利益は前年比15％減の47億5780万ドル、売上高は２％減の274億4130万ドルと減収減益となった。
　
　
　　

 　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　
　　　人気ブログランキングへ　




　

---

　
　
　　
　
　　

[0回]