米国では半自動小銃等で武装し無差別に他人を攻撃し多数の死傷者が出る事件が多発しており14日にはコネティカット州の小学校で
　　　銃乱射事件
が発生し児童を含む26人が射殺され嘆く家族らの映像がＣＮＮなどで繰り返し流れた。
　
　民間非営利団体（ＮＰＯ）の
　　　太平洋調査・評価研究所（メリーランド州）
が集計したデータによれば、銃による死傷事件は
　　　精神的な苦痛
にとどまらず数十億ドルの経済損失につながることを明らかにしている。
　
　2010年の米国の銃犯罪に関連する損害額は医療費や保険費用、刑事訴訟費用、精神的苦痛など
　　　1740億ドル（約14兆6000億円）
に達したという。
　なお、この額は米国のアルコール関連の自動車事故の損害額の10倍を上回る規模となっている。
　道路建設業界の委託で実施された調査によれば、これらの事故の06年の損害額は1297億ドルだった。
　　
　
　
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ひとこと
　米国流の規制緩和や行政改革など計座の自由化を進めた結果、日本も社会秩序が乱れ始めており規制による自由の制限による経費負担と自由化に伴う社会の損失を考えて見る必要があるだろう。
　
　オレオレ詐欺や賃金不払い、サービス残業の不払いなどの横行があっても刑罰の上限があり、罪数換算が裁判所の自主規制で余りにも低い水準となっている。
　犯罪行為を行なった場合に刑罰は低すぎる。
　
　欧米の金融機関の不正行為が発覚した場合、規制当局との和解金が莫大な金額になっていることを見てもわかるだろう。
　米国企業のセクハラ訴訟でも１人の訴えで、対象となる人員数が制裁金となり米国政府への納付が義務付けられている点など、自己責任の徹底をさせる法的整備が日本では行われていない点が問題だ。
　
　マスコミが誤報や虚偽の報道を行った場合、ＴＶなどへは放送免許を停止あるいは取り上げる必要があるだけではなく、視聴者数の数だけ社会に影響を与えたという点を重視し制裁金を加えるといった制度の改正が必要だろう。
　
　こうした責任を持った報道をするのがジャーナリストであり、無責任な情報源であれば当然裏づけをとった上で報道する使命がある。
　
　騙されたあるいは不正確な情報を流す責任は報道機関が報道するかしないかの選択権を握っており、全ての責任を負うことが必要だ。
　
　
　オレオレ詐欺の刑罰も対象の被害者と被害となる対象者の名簿の人員数、電話回数などを積算した罪数で懲役年数や罰金額を積算するようにすべきだ。米国のように、被害が現実化していない部分の罪数による罰金は懲罰的措置として扱うようにすべきだろう。
　
　労働基準法でいう賃金不払い、サービス残業も人数と賃金支払い回数で算出して罪数を決め、可能性がある雇用している労働者数を積算して罰金を決めるなど根本的な改正が必要だ。
　
　犯罪行為を行なった場合は、犯罪に使われたモノや金などは全て没収し捜査費用等に当てるべきであり、善良な国民の税金で捜査費用をまかなうのは誤りだろう。　

　司法機関や行政機関の組織の目的を考えたうえで、国家の機構を組み替えるようにすべきだ。
　犯罪行為が少なくなれば、犯罪で使われる金もモノも少なくなり捜査費用が賄えなくなるため、当然、人員数も制限を受けるようになり、最小限の維持となる。
　
　　
　
　
　
　
　

　

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