連邦調停仲裁庁（ＦＭＣＳ）によれば米国の港湾労働者は
　　　補助的な賃金
となるロイヤルティの支払いに関する労使交渉で雇用主側と暫定合意、35年ぶりの米東部港湾の閉鎖につながるストライキは回避されたことを明らかにした。
　
　なお、ストが起きていれば、メーン州からテキサス州の港湾が閉鎖されていた。
　
　国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）とコンテナ船運用会社などで構成される
　　　米国の海運組合（ＵＳＭＡ）
は、向こう30日間も交渉を続けるという。
　　
　
　
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ひとこと
　経済の活性化や回復拡大には経費削減ばかりではなく、労働者の賃金を引き上げやる気を出させることが一番重要だろう。
　
　能力のある者も能力のない者も一律で引き下げる方法は余りにも乱暴な行為であり、能力のある者のやる気を削ぐだけだ。
　
　危機感をあおり続けるような手法ばかりでは内部の統制が取れなくなり、経済回復期に大きな損失が出てくるだろう。
　
　円安に導くのは企業の経営者を潤すと単純に考えているようだが、原料等の物価上昇が先行してくるため、請負代金が物価上昇に伴わないため大きな負担が回復初期に企業に圧し掛かるタイムラグがあることを棚に上げている。
　
　景気回復期は業務量の拡大に伴い、労働力確保の点から賃金上昇も先行することとなる。
　賃金を引き上げなければ既存の労働者の社外への流出も加速するため、秩序ある円安でなければ仕事があるのに資金繰りが悪化し、倒産するリスクは大幅に上昇するだろう。
　
　融資する金融機関も円高に伴うインフレで保有資産が日本国債に頼っておれば大きく流通価値が低下するため、保有資産の下落が大幅におきかねない。このため、融資先への融資が拡大できなくなるだろう。
　預金者も企業への直接投資を加速させ貯金の引き出しや国債の売却等が起こる可能性が高くなる。
　
　
　
　

　

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