欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー
　　　クノット総裁（オランダ中銀）
は27日、ハーグで議員らを前に
　　　ユーロ圏の経済成長
が懸念されており、少なくともＥＣＢの政策に関する限り、
　　　現在の緩和的な金融政策
を変更する出口を示唆するのは随分と長い時間がたってからになるだろうのはかなり先の話だと述べた。
　
　ユーロ 圏経済の現状や低インフレに言及しつつ、域内の景気回復が依然として脆弱だとも話し、われわれは下振れリスクについて一段と懸念してい ると続けた。
　
　金融市場は現在ではかなり落ち着いた。
　
　債券スプレッドや銀行の
　　　資金調達コスト
に混沌とした動きは見られないとし、金利環境は今でも
　　　「まずまず良好だ」
と述べた。
　また、市場の信頼回復には「一段の構造改革が必要だ」と強調した。

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ 議長が先週、債券購入を年内に縮小し始める可能性に言及したため
　　　景気刺激策が解除
されるとの懸念で金融市場はここ１週間ほど荒れ模様だった。
　
　
　ドラギＥＣＢ総裁は26日に

　　　フランス国民議会（下院）
で、緩和的な金融政策姿勢を必要なだけ続けるとのべるなど複数のメンバーが前日示した認識を踏襲した。 　
　
　
　
ひとこと
　高社会福祉国家が成立するためには高率税制による財政を確保する必要がある。低負担で高額のサービスが受けられないのは当たり前の事だ。
　
　年金制度も投資先の配当金を拡大させれる様な取り組みで年金財政は莫大な利益を生むことになる。
　
そもそも、企業の内部留保金を配当金に回させれば、年金財政の破綻などない。
　機関投資家が自らの権益を得るために血道をあげていることが一番の問題だ。

 

 

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