ウォール街では、サブプライムローン担保証券市場の収縮による投資先が枯渇する流れを受け、販売する製品も利益も売上高もない

　　　　　　特別目的買収会社（ＳＰＡＣ）

と呼ばれる企業買収に特化した投資ファンドが、有望な手数料収入源になっているようだ。

　問題としてあるのはは、ＳＰＡＣの新規公開株の投資リターンが、Ｓ＆Ｐ500種連動型投信に比べ見劣りしているということだ。

　独立系調査会社ＳＰＡＣアナリティクスによると、過去５年間の平均リターンは年5.8％と、同じ期間のＳ＆Ｐ 500種（13％）の半分以下にとどまっている。　

　ＳＰＡＣが昨年集めた投資資金は証券業界全体で計117億ドルと、2006年のほぼ４倍になっている。

　ＳＰＡＣは通常、１普通株と１ワラント（株式購入権）から成る「ユニット」を売却して資金を調達する。
　この調達資金で未公開株企業を買収するというもの。

　新規公開するまで買収標的会社を明らかにしないため

　　　　　白紙小切手会社

と呼ばれることもある。
　ただ、実際の買収にはＳＰＡＣの株主の70％以上の承認が必要とされる。

　買収が一定期間内（通常２年）に完了しない場合、投資家には投資資金から実際のコストを差し引いた額が返還される。

　　　　　白紙小切手会社

と呼ばれることもある。
　ただ、実際の買収にはＳＰＡＣの株主の70％以上の承認が必要とされる。

　買収が一定期間内（通常２年）に完了しない場合、投資家には投資資金から実際のコストを差し引いた額が返還される。
　　　

[0回]