バーナンキ議長（ＦＲＢ）の議会証言（23日）

　　　　上院銀行住宅委員会での証言

　市場が正常に機能し始めなければ

　　　　　米国経済は縮小することになる

との見解を示し、7000億ドル（約74兆円）の米金融救済法案を迅速に可決するよう要請した。

　また、この計画に基づいて政府が買い取る金融機関の問題資産について

　　　　　投げ売り価格

では不適当だとの考えを示した。

　信用市場が機能せず、雇用が失われ、失業率が上昇し、住宅差し押さえがさらに増える状況になれば、国内総生産（ＧＤＰ）は縮小する。
　米国経済は健全な形で回復することが不可能になると述べた。

　さらに、わたしの関心は全面的に米国経済の力強さと回復にあると付け加えた。

　米国議会は銀行システムから不良資産を取り除く財務省計画の承認に難色を示しており、民主党は住宅所有者の支援と金融機関幹部の報酬制限を主張している。一方、共和党は同計画の範囲と規模に反対している。

　なお、不良資産買い取り価格についての発言は、事前の証言テキストでは準備されていなかった。

　同議長は議員らに対し、金融安定化計画に基づいて政府が買い取る金融機関の問題資産について

　　　　　投げ売り価格

ではなく、現在が償還期限と想定しての満期保有価格で買い取るべきだと述べた。

　また、時価評価方式の一時的な適用廃止を支持する銀行が多いが、その場合は投資家の信頼感を損なうことになるとも指摘した。
　議会には買い取り価格やメカニズムの特定を法案に盛り込まないよう要請した。

　住宅ローン関連証券の満期保有価格がどの程度になるのか、財務省の計画の下で入札などのメカニズムを通じて市場に十分な情報を与えることができるとの考えを示した。
　さらに、満期保有価格に近いコストで不良資産を買い取ることには大きな利点があると述べた。
　

　シェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州、民主党）は、有権者の金融安定化計画への反応は

　　　　　一様にして否定的だ

と語った。
　また、ジム・バニング上院議員（ケンタッキー州、共和党）は

　　　　　　ウォール街の痛みを納税者に広げるものだ

と批判した。

　　

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