全国銀行協会によると企業間の支払い手段として使われる手形の流通量（交換高）が
　　　　2009年　9621万枚
となり、データをさかのぼれる1961年以来初めて１億枚を割ったことが分かった。
　景気低迷で企業同士の商取引が低調だったことに加え、電子債権（電子手形）の導入で手形離れが一段と進んだことから前年比14.1％減で減少率も過去最大となった。
　これまで企業間の取引では代金の支払いが数カ月先になることが多い。
　買い手の企業が手形を発行すれば、売り手は受け取った手形を銀行で換金したり別の企業に売ったりして、早期に現金を得られるが、金利負担等により収益が目減りすることともなっている。
　低金利であれば影響は少ないかもしれないが、利益率も低いため景気後退期には資金繰りが悪化する要因にもなる。
　流通量が低下すれば金融機関等の利益を圧迫することともなる。
　　　　

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