中国政府は景気を悪化させずに
　　　経済の不均衡
を是正することを目指しているがこの取り組みが政治闘争の影響でうまくいかないと、世界の成長が脅かされかねない。
　
　
　発足から３カ月経過した李克強首相率いる中国新政府は
　　　経済の安定
を脅かしている不動産への過度な投資に伴うインフレ傾向の高まりなど経済発展における歪でもある浪費を断ち切るため、少なくともこの10年で最も徹底した
　　　信用引き締め
を容認している。
　
　
　この狙いは、ここ数年見られた９％を超す速いペースよりも７％に近い
　　　持続可能な成長
を達成することだ。
　
　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気回復に伴うインフレ抑制を目的とした刺激策である
　　　量的緩和の規模縮小
に軸足を移す状況でこの移行がうまくいかなければ、信用が収縮して中国内外の活動に打撃を与えるリスクがある。
　
　
　
ひとこと
　中国リスクは将来も消えることはない。経済力をつけたものの国内の格差は大きすぎるため、一国の経済システムでは資金が上手く回らない。
　国民の不満の捌け口に日本を持ち出しているが、中国共産党への不満がそれ以上に大きいのは明らかだ。
　中国の公安の監視活動から共産党政府への反発が、日本に向くよう政治主導で仕組んだものだ。
　
　周辺国への覇権も経済的な実力を過信した政府の思惑が軍事部門の増長を招いている。
　
　中国への圧力はインドシナや中央アジア諸国等の経済発展を急速に拡大させることが最善の策となるだろう。
　
　
　
　
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